固定資産税

毎年1月1日（賦課期日）の所有者に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）の価格に応じ、課税される税金です。
固定資産税は、町民税とともに、町がまちづくりを進めるための重要な財源となっています。

売買等で所有者が変わっている場合においても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日現在に完了していない場合は、旧所有者が納税義務者となります。
納税義務者が死亡している場合は、「現に所有している者※1」が納税義務者となりますので、下記の「届出について」の現所有者申告書を提出していただくこととなります。
また、法定相続人等が不存在など、所有者が不明の場合は、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課することとなります。
上記手続きのほかに相続登記が必要となりますので、日高管内管轄である札幌法務局日高支局へお問い合わせの上、手続きを行ってください。

※1「現に所有している者」とは、法定相続人となります。（特定遺贈や遺言等で法定相続人以外が所有者となる場合もあります。）

所有する固定資産の合計課税標準額×1.4％（税率）が、税額となります。

※課税標準額… 固定資産税を計算するための基礎となる価格です。

固定資産は、総務大臣等の定める「固定資産評価基準」に基づいて評価され、町長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。
土地・家屋の評価は3年ごとに見直すこととされ、これを評価替えといいます。
この価格については、土地や家屋の縦覧帳簿でご確認いただけますので、税務課窓口へお問い合わせください。

注）縦覧期間は4月1日から4月30日までとなっております。
※次回の評価替えは令和6年度となります。

同一人物が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

町から送付されてくる納税通知書により、年3回に分けて納めていただくことになります。（一括で納めていただくこともできます。）

※納期限が土日、祝日に当たる場合は、その翌平日となります。
※納税義務者の住所変更がありましたら、電話等で届け出をしてください。

以下の要件に該当する方は、固定資産税を減免することができます。

以下の場合は税務課へ届け出が必要となります。

届け出には、添付書類が必要となることがありますので、詳しくはお問い合わせください。