固定資産税の軽減（特例措置）

住宅が建築された土地（以下「住宅用地」）においては、以下の課税標準額の特例が適用されます。

床面積が50平方メートル（共同住宅は40平方メートル、サービス付き高齢者向け住宅は30平方メートル）以上280平方メートル以下

減額の対象となるのは、住居として用いられている部分（住居部分）のみであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。また、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでが減額対象となり、120平方メートルを超える部分については、減額対象になりません。

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

※長期優良住宅は別途、税務課へ申告書の提出が必要です。