介護保険料の決め方、納め方

65歳以上の方（第1号被保険者）と40～64歳の方（第2号被保険者）では、保険料の決め方や納め方が異なります。

保険料の額は、介護サービスの提供に必要な総費用の約23％を、第1号被保険者数で割った額が基準額となります。この額は町の介護サービスの量に応じて3年ごとに定めることとなっています。

年金から天引き（特別徴収）または、納付書および口座振替による納付（普通徴収）となります。

年額18万円以上の年金を受給されている方が対象となります。2か月ごとに支払われる年金から、あらかじめ保険料が天引きされます。（対象となる年金は、老齢・退職年金、障害年金、障害年金、遺族年金です。）

4、6、8月（仮徴収）は前年度の2月分と同額が天引きされ、10、12、2月（本徴収）は保険料年額から仮徴収分を差し引いた額を3期に分けて納めます。

なお、保険料段階の変更などにより、仮徴収額と本徴収額に差が生じる場合には、各期ごとの納付額を均等にするために8月の納付額を調整する場合があります。（平準化）

金を受給していない方、受給している年金額が年額18万円以下の方、年度の途中で65歳に到達した方など、年金天引きに該当しない方は、納付書により金融機関などで納めていただくか、口座振替により納めていただくことになります。原則として7月～12月までの6回で納めていただきます。

災害などの特別な事情がなく保険料の滞納が続く場合には、次の措置がとられる場合がありますので、保険料は必ず納期内に納めましょう。

40～64歳の方（第2号被保険者）の保険料は加入している医療保険によって、決め方や納め方が異なります。