国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険の加入者は、次のような給付が受けられます。
なお、給付についての申請は、ほとんどが2年間で時効になりますので、忘れずに手続をしてください。

病気やけがで病院などにかかったとき、病院などの支払い 窓口で、国民健康保険証を提示すると、 医療費の一部(自己負担額) を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

国民健康保険では、療養の給付のほかにもいろいろな給付が受けられます。

次のようなケースでは、全額自己負担となり、保険の給付は受けられません。

これは、雇用主が負担すべきものなので、労災保険の対象となります。

交通事故にあった、他人の飼い犬にかまれたなど、第三者の行為によって、けがや病気をしたときでも、国民健康保険で医療を受けることができます。ただし、医療費は、加害者が全額負担するのが原則ですので、一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。

※このようなときは、必ず、事前に子育て医療課保険医療係まで連絡してください。
※各種様式につきましては北海道国民健康保険団体連合会からダウンロードしてください。詳しくはこちらをクリックしてください。

長い間勤めた会社などを退職して、年金（厚生年金など）を受られる65歳未満の方とその被扶養者の方は、退職者医療制度に該当します。

次の条件にあてはまる方とその被扶養者が対象となります。

該当される方は、次のものを持って子育て医療課保険医療係まで届け出てください。

この制度の対象となる人の医療費の給付（被保険者の保険税と自己負担金以外の医療費）は、職場の健康保険などからの拠出金でまかなわれています。
しかし、加入の手続を行なわずにお医者さんにかかると、その医療費の給付は国民健康保険で負担することになります。
国民健康保険の医療費給付の負担が増えることは、みなさんの保険税の増大へとつながっていきますので、必ず届出をしてください

平成20年度から新しく40歳から74歳までの方を対象に特定健診・特定保健指導がはじまります。くわしくは下記をご覧ください。