特定居住支援法人を指定しました

令和6年11月1日に施行された広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号。以下「法」という。）において、新たに特定居住支援法人に関する制度が創設されました。この制度では、市町村長の指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、二地域居住の促進を通じた地域活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを目指しています。
浦河町においても、次のとおり特定居住支援法人を指定しましたので、二地域居住の取り組みを特定支援法人とともに推進していきます。

本町では、次のとおり特定支援法人を指定しています。