町民提案型まちづくり事業補助金

活動拠点が町内にあり、5人以上の構成員で組織し、構成員の半数以上が町内に在住、在勤または在学していること。（未成年者のみで構成する場合は、構成員に保護者・教職員等を1名以上含むこと。）

補助対象団体が主体となって企画・運営を行う地域活性化に貢献する事業で、団体の構成員以外の町民も参加できる事業。実施しようとする事業が既存事業であるときは、事業を拡充または追加等したものであることが明確に区分できること。新規事業の場合は、3年以上継続して実施する計画が必要となります。（他の補助制度の対象となる事業は、本補助金の対象にはなりません。）

最大10万円
【新規事業の場合：1年目上限10万円、2年～3年目は上限5万円を補助】※3年以上事業を継続することが条件です。
【既存事業の場合：上限10万円補助（単年補助）】

事業の実施に必要な謝礼金、消耗品の購入、案内文書などの郵送料、会場使用料などを対象とします。既存事業の場合は、拡充・追加した部分に要する経費のみ補助の対象とします。
団体の管理運営費に要する経費、人件費、備品購入費、団体等の会議等における茶菓・食事代・懇親会費等の飲食費は対象となりません。

令和6年12月10日（火）まで

補助金交付申請書に必要事項を記入して、事業実施前に添付書類とともに役場企画課に提出してください。

事業選考委員会により、審査基準に基づき事業内容を審査し、結果は文書で通知します。
事業が完了したときは、実績報告書を提出してください。