農業生産法人

法人になると、どんなメリットがあるの？

所得金額が大きくなれば、法人税が有利です。

長期低利な制度資金（スーパーＬなど）の融資限度額が大きいので、農業投資がしやすくなります。

農業を行うために農地を取得できる法人のことで、次の法人形態があります。

　農業とその関連事業の売上高以下であればその他の事業を行うことができ、事業の多角化による経営の安定や周年雇用の確保を図ることができる。

　また、法人が認定農業者であれば、次のとおり出資制限の特例があります。

　一定の範囲内であれば、農業関係者以外からの出資を得られるので、流通関係者との連携強化により販路の確保を図ることなどができる。

　法人の業務執行役員（取締役）の半数以上は、法人の農業に常時従事（年間150日以上）する構成員であること。さらに、その半数以上が法人の農作業に従事（年間60日以上）することが必要です。
　農業生産法人は、事業年度の終了後3ヶ月以内に、事業の状況などを農業委員会に報告しなければなりません。