農地の権利移動

　耕作目的で農地の売買や賃借などを行う場合は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」又は「農地法第3条」による手続きが必要となります。これらの手続きを行わない農地の権利移動は無効となります。
　なお、相続による権利移動の場合は、上記の手続きは不要となりますが、届出が必要になります。

　法改正により、従来の農業経営基盤強化法に基づく「農用地利用集積計画」による権利設定等は廃止されました。
　令和7年4月以降の権利設定等については、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく「農用地利用集積等促進計画」により、農地中間管理機構を経由して行われます。
　手続きについては、これまで通り町(農業委員会)が窓口となります。

　令和7年3月までに告示した「農用地利用集積計画」による賃借や使用貸借は、契約期間が満了するまで有効であり、令和7年4月以降も契約内容等に変更はありません。

　農地法第3条により農地の権利設定を行う場合には、農業委員会の許可が必要です。また、申請書の作成は自身又は司法書士等に依頼することになります。