人材確保に思う

日本人の生産年齢人口の急激な減少によって、社会全体で働き手・担い手不足が大きな課題となっている。地方公務員も例外ではない。全国各地の特に農山漁村部の基礎自治体の多くは、職員の確保にたいへんな苦労をしている。

浦河町は今年度新卒者を採用できなかった。もちろん手をこまねいているわけではない。ワークライフバランスを思慮し週休三日制も可能としたり、フレックスタイム制を取り入れたりしている。また、一次産業の人手不足の一助にとダブルワークも制度化した。就職先として選ばれる町になるべく、無い知恵を絞っている。

人事委員会を持たない多くの自治体は、給与制度を国家公務員の人事院勧告に依拠していることが多い。わが町も例外ではないが近年の初任給の上昇に、人事院勧告の時間軸が追い付かないことが目立つ。また、近年の採用決定の早期化に、自治体の採用試験時期が対応できていないことも受験者が集まらない一因だろう。

就職先を選ぶにあたって初任給は重要な要素の一つと思う。国家公務員の給与制度は、給与表は同じでも調整手当として都市部の勤務と農山漁村部の勤務では最大20％ほどの開きがある。黙っていても人が集まる，人材確保に苦労の少ない都市部の給料が高いのである。

政府は地方創生に力を入れている。その目的実現のため自治体は、地方の未来を担う優れた人材を確保しなければならない。そのためには、農山漁村部の自治体職員の給料制度はもう少し工夫する必要があると考えている。