特定患者等の特例郵便等投票について

新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で一定の要件に該当する方は、「特例郵便等投票」ができます。

ただし、その要請期間または収容期間が告示日（公示日）の翌日から選挙期日までの期間にかかると見込まれる場合に限ります。

特定患者等の方は外出自粛要請等がなされておりますので、郵便ポストに「請求書」や「投票用紙等」を投函する際には、同居人や知人等にご依頼ください。

特例郵便等投票の手続きにおいては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則（投票干渉罪（1年以下の禁錮または30万円以下の罰金）、詐偽投票罪（2年以下の禁錮または30万円以下の罰金））が設けられています。

濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。

投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票していただいて差し支えありません。