(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、高齢者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施するものとする。

(事業対象者)

第6条　第1号事業の事業対象者は、町の住民基本台帳に記載されている者又は法第13条に該当する者のうち、居宅要支援被保険者(法第53条第1項に定める者をいう。以下同じ。)又は省令第140条の62の4第2号に定める厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号。以下「基本チェックリスト」という。)に該当した者とする。

(第1号事業の利用の手続)

第7条　第1号事業の利用を希望する者は、介護予防・生活支援サービス事業利用申請書(様式第1号)、介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(第1号事業を実施するときの費用の額)

第8条　第1号事業を実施するときに要する費用の額(以下「第1号事業費」という。)は次のとおりとする。

(第1号事業費の支給)

第9条　町長は、第1号事業対象者が、第1号事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項に基づき、次の各号に定める額を支給する。

(第1号事業対象者の利用者負担金)

第10条　第1号事業を利用した第1号事業対象者は、法第115条の45第5項の規定に基づき、別表第3に定める額(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとする。

(給付管理)

第11条　要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(利用者負担割合の変更)

第12条　第1号事業を利用する第1号事業対象者のうち、災害等により利用者負担金を負担することが困難である者については、法第60条に定める介護予防サービス費等の額の特例を準用する。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条　第1号事業によるサービス利用に係る利用者負担金が著しく高額であるときは、当該要支援者又は対象者に対し、法第61条に定める高額介護予防サービス費及び法第61条の2に定める高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用を支給する。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第14条　町長は、介護保険料を滞納している第1号事業対象者が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第9条第2項の規定は適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第15条　町長は、介護保険料を滞納している第1号事業対象者が、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(指定事業者の指定の申請)

第16条　指定事業者の指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定申請書(様式第3号)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定事業者の指定の更新の申請)

第17条　指定事業者の更新を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定更新申請書(様式第5号)に、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第18条　第16条及び第17条の規定による指定事業者の指定を受けている者は、省令第140条の63の5第1項に定める事項に変更があつたときは、10日以内に介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(指定の基準)

第19条　指定事業者は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準に従い事業を行うものとする。

(指定の有効期間)

第20条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。