(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、低所得で生計が困難であると認められるもの(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者の利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行つたとき、その軽減の一部を助成することにより、生計困難者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もつて介護保険制度の円滑な実施を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　法に基づく居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを実施する事業所を有する社会福祉法人等とする。

(軽減措置実施の申出)

第3条　利用者負担の軽減を実施しようとする社会福祉法人等(以下「軽減法人」という。)は、その旨を当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事に申出を行うとともに、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、町長に申し出を行うものとする。

(軽減対象者)

第4条　利用者負担の一部の軽減を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、当町の要介護被保険者等(法に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。以下同じ。)であつて町民税非課税世帯(当該年度(申請が4月から6月に行われたときは前年度)における市町村民税が世帯主及びすべての世帯員について課せられていない世帯)で、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者及び生活保護受給者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護サービスは次のサービスとする。

(申請)

第6条　軽減措置を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請があつたときは、速やかに適否を審査し、対象者にその結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(確認証の返還)

第8条　確認証の交付を受けた者が第4条に規定する要件に該当しなくなつたときは、速やかに当該確認証を町長に返還しなければならない。

(利用)

第9条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減法人に確認証を提示しなければならない。ただし、第4条の規定による申請中の場合は、その旨を申し出るとともに確認書が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担の支払)

第10条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減法人に対し、第5条第4項の規定により軽減された利用者負担を支払うものとする。

(確認証の有効期限等)

第11条　確認証の有効期限は、申請があつた日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分から6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき、4月1日から6月30日までに申請があつた場合は、当該年度の6月30日までとする。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人等利用者負担軽減事業助成金交付申請書(様式第5号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減事業助成金実績報告書(様式第6号)により、各年度末に対象者数及び軽減実施額並びに当該サービスにおける利用者負担金収入見込額を記載し、町長に助成金の申請を行うものとする。

(助成金の範囲)

第13条　町長は、前条の申請を受けた場合、軽減した総額のうち、法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1％を超えた部分の2分の1以内で助成を行うものとする。

(交付決定)

第14条　町長は、第12条の規定による申請を受けたときは、第13条の規定に基づき助成額を決定し、その旨を社会福祉法人等利用者負担軽減事業助成金交付決定通知書(様式第7号)により通知する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。