後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となつた者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であつた期間に保険料を賦課されていなかつたことに対して、国民健康保険被保険者となつたことで新たに国民健康保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であつた者について、激変緩和措置として当分の間、後期高齢者医療制度と同様の保険料負担軽減措置を条例による減免として講じるものとする。

(平22訓令14・一部改正)

2　旧被扶養者の要件

旧被扶養者である被保険者は、浦河町国民健康保険税条例(昭和38年条例第5号。以下「条例」という。)第23条の3第1項第2号に該当する者とする。

(平22訓令14・一部改正)

3　減免措置の内容

条例第23条の3の規定による旧被扶養者に対する減免措置は、次に掲げるとおりとする。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得、資産の状況にかかわらず、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課7割、5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

ア　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課7割、5割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

ア　減額賦課非該当世帯　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯　当該軽減前の額の3割

ウ　減額賦課非該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

エ　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(平22訓令14・平25訓令14・一部改正)

4　減免の手続き等

旧被扶養者に対する減免申請は、条例第23条の3第2項の規定にかかわらず、次に掲げるところによることができる。

(1)　被扶養者でなくなつたことにより資格取得した者

ア　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となつたことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となつた場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によつて、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となつた者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

イ　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、資格取得届をもつて減免申請手続きがあつたものとみなし、異動日以後の国民健康保険税につき減免の適用を行うことができる。

ウ　旧被扶養者として確認できた場合には、イと同様の取り扱いとすることができる。

(2)　他市町村からの転入により資格取得した者

ア　「旧被扶養者異動連絡票」等により、上記(1)アと同様の判断を行う。

イ　異動連絡票等の提出をもつて上記(1)イと同様の扱いとすることができる。

ウ　転入者にもかかわらず、旧被扶養者として確認できた場合には、イと同様の取り扱いとすることができる。

(3)　管理方法等

ア　減免申請時(資格取得時)において、別記様式1「旧被扶養者管理簿」を作成する。

イ　町外転出の場合には、別記様式2「旧被扶養者異動連絡票」を発行し、被保険者に交付する。

ウ　年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿」に基づき、継続して減免を適用する事ができる。

(4)　減免の完了

旧被扶養者が死亡・他保険へ異動した場合等は減免を終了して、「旧被扶養者管理簿」を閉鎖する。

(平22訓令14・一部改正)

5　その他、旧被扶養者への指導(異動連絡票の交付)

旧被扶養者が転出する際には、「旧被扶養者異動連絡票」を交付し、転入先の市町村において、資格取得する際に提示するよう確実に案内する。

附則

附則(平成22年4月1日訓令第14号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成25年4月1日訓令第14号)