(目的)

第1条　この条例は、浦河町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　浦河町水道事業の給水区域は、浦河町公営企業の設置等に関する条例(令和5年条例第15号)別表(第2条関係)に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であつても、配水管を布設していない個所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届出なければならない。又、代理人に変更があつたときも同様とする。

(管理人の選定)

第16条　共同住宅の所有者、又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第17条　給水装置の使用者、所有者、代理人及び管理人(以下「使用者等」という。)は、その家族、同居人及び使用人等の行為についてもこの条例で定める責任を負わなければならない。

(水道メーターの設置及び貸与)

第18条　給水量は水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が必要と認めたときは、水量を認定することができる。

(メーターの管理)

第19条　使用者等は、貸与されたメーターを、善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は、消防又は消防演習その他管理者が特に許可した場合のほか使用してはならない。

(使用者等の管理上の責任)

第22条　使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について、使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者及び給水装置の所有者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1により算定した基本料金と水量料金の合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)により算出した消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)により算出した地方消費税額を加算した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(基本料金の算定)

第26条　基本料金は、定例日にメーター設置の確認を行い、メーターが設置されている限り定例日の属する月分として算定する。

(水量料金の算定)

第27条　水量料金は、定例日に、メーターごと計量した使用水量をもつて定例日の属する月分として算定する。ただし、臨時的なものについてはこの限りでない。

(異常水量等の認定)

第28条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(料金算定基準の変更)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は、次のとおりとする。

(無届出使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を管理者に無届出で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第2の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他この条例によつて納入すべき金額を軽減、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第37条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第38条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(過料)

第39条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(管理者の責務)

第40条　管理者は貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第42条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第43条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第44条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。