2　別表第3の適用を受ける職員が、別表第2若しくは別表第2と同等の費用弁償又は旅費を受ける特別職の職員と同行した場合は、別表第2と同額の日当及び宿泊料を支給することができる。

3　この条例による費用弁償又は旅費の支給額及びその支給方法は、この条例に定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において、受けるべき報酬額に、次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　次に掲げる条例は、廃止する。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、「別表1」は昭和37年7月1日に遡り、「別表2」及び「別表3」は同年10月1日から夫々適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。但し、表中消防団に関する報酬額については、昭和46年4月1日から適用する。

2　消防長の報酬額等については、昭和46年3月31日まで改正前の別表による。

3　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて改正日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の別表1中、消防団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員の報酬並びに費用弁償額については、消防団加入に伴う日高東部消防組合改正規約が、北海道知事の許可の日の前日までは、なお従前の規定により支給する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項の表中「100分の230」とあるのは「100分の210」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月31日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定に基づきなお従前の例により在職する浦河町教育委員会教育長については、同項の規定に基づき在職する間は、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項に規定により、なお従前の例により在任する農業委員の全員が退任する翌日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。