2　公印のひな形は、別表の通りとする。

2　電子公印を使用する事務の主管課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印について適切な管理等を行わなければならない。

2　前項の専用公印については、第5条以下の規定を準用する。

2　総務課長は、別記第1号様式の公印台帳を備え公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

2　公印は別記第2号様式の公印携行簿により、あらかじめ町長の承認を受けた場合の外、保管場所以外に持出してはならない。

2　公印の管理者は公印を改刻し、又は廃止したときは、不用になつた公印をすみやかに総務課長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称、印影並びに使用の開始又は廃止期日等必要な事項を告示する。

2　公印は白券又は白紙に押なつし、又は刷込みをすることができない。

3　公印を押なつするときは、押なつすべき文書に原議、若しくは証拠書類を添え公印管理者に呈示し、承認を得て押なつしなければならない。

4　公印管理者は、前項により公印押なつを承認したときは、別記第3号様式の公印使用簿に必要事項を記録させなければならない。ただし、町長の承認した公印についてはこの限りでない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　浦河町公印規程(昭和35年訓令第3号)は、この規程施行の日より廃止する。

3　この規程施行の際現に使用中の公印は、この規程により調整したものとみなす。

4　前項の公印はすみやかに第4条第2項の規定による手続きをしなければならない。

この訓令は、昭和43年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(公印規程に係る経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に関する規定については、第7条の規定による改正後の公印規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この訓令は、平成24年2月25日から施行する。