(目的)

第1条　この規則は、在宅で要介護状態の高齢者(以下「要介護高齢者」という。)を介護する家族に対し、介護用品を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(利用対象者及び給付要件)

第2条　この事業の利用対象者は、町内に居住する者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項による要介護状態区分が要介護4又は要介護5の状態にある高齢者及びその介護を行う家族(以下「利用者」という。)とする。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(給付対象品目)

第3条　給付する介護用品は、次の各号に掲げるものとする。

(給付の申請)

第4条　介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式1号の介護用品給付申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、申請者の同意を得て利用者の世帯状況及び介護状況並びに市町村民税の課税状況を調査し、その内容を審査の上、給付等の可否を決定し、別紙様式2号の介護用品給付(却下)決定通知書を申請者に通知するものとする。

(給付額の上限額)

第6条　給付券に記載する介護用品の給付上限額は給付対象者世帯の市町村民税の課税状況により次のとおりとする。

(給付券の使用及び費用負担)

第7条　利用者は、交付された給付券に記載されている給付上限額の範囲内で、町長が指定する介護用品取扱店(以下「指定業者」という。)において、第3条に規定する介護用品の給付を受けるものとする。ただし、給付上限額を超えた介護用品の購入費用は申請者の負担とする。

(費用の支払い)

第8条　指定業者は、申請者より給付券の提示を受けた場合は、給付上限額の範囲内で第3条に規定する介護用品を給付し、毎月5日までに前月までの給付に係る別紙様式4号の介護用品支給代金請求書及び別紙様式5号の介護用品購入証明書を町長に提出するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届出なければならない。

(目的外使用の禁止)

第10条　利用者は、給付された介護用品を、その目的に反して使用、譲渡、交換及び転売をしてはならない。

(給付の中止)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品の給付を中止することができる。

(業者選定)

第12条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する業者であつて、町長が指定したものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。