(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とし、法第77条の規定による浦河町障害者等地域生活支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は浦河町とする。ただし、次条に掲げる事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　支援事業は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　前条に規定する事業の利用対象者は、次に掲げるものとする。

(利用者負担額)

第5条　第3条に規定する事業の利用者負担額は、次のとおりとする。

(利用者負担額の受領)

第6条　第2条のただし書の規定により受託した社会福祉法人等は、利用者から前条の利用者負担額を当該社会福祉法人等の収入として収受することができる。

(利用の申請)

第7条　支援事業(第3条第1号を除く。)を利用しようとする障害者等(障害児にあつてはその保護者)は、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、利用者及びその家庭の状況等を勘案し、利用の要否を決定する。

(利用決定の取消し)

第9条　町長は、利用決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。