2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、様式第5の障害福祉サービス措置委託通知書により委託しようとする者に通知しなければならない。

2　町長は、障害者支援施設等への入所の措置を行うことを決定したときは、様式第6の障害者支援施設等入所措置決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

3　前項の場合において、障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させて更生援護を行うことを委託しようとするときは、様式第7の障害者支援施設等入所措置委託通知書により入所させて更生援護を行うことを委託しようとする障害者支援施設等又はのぞみの園に通知しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託し、又は障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させて更生援護を行うことを委託したときは、様式第9の障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書により障害福祉サービスの提供を委託した者又は入所させて更生援護を行うことを委託した障害者支援施設等若しくはのぞみの園に通知しなければならない。

2　町長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を様式第11の知的障害者職親登録簿に登録するものとする。

3　町長は、前項の認定により、適当と認めた者については、様式第12の職親申込承認通知書により、不適当と認めた者については、様式第13の職親申込不承認通知書により、それぞれ当該申請者に通知しなければならない。

4　町長は、様式第14の知的障害者職親台帳を備え、町内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

2　前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、様式第17の費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、浦河町知的障害者福祉法施行細則の規定による支援費受給の手続等は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。ただし、平成16年9月以前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)並びに平成16年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、平成17年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定並びに平成17年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定及び平成17年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。