(趣旨)

第1条　この規則は、浦河町公共下水道及び集落排水施設において、改造工事を行う者に対し、その資金の融資あつせん又は普及対策奨励金を交付することにより、公共下水道及び集落排水施設の普及促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「助成」とは、改造工事を行う者に対し、資金の融資あつせん又は普及対策奨励金を交付することをいう。

(助成対象)

第3条　助成の対象者は、浦河町下水道条例(平成4年条例第6号。以下「条例」という。)第2条第7号に規定する処理区域において、改造工事を行う家屋の所有者(官公署、団体及び法人を除く。)又は、その所有者の同意を得た使用者とする。

(助成を受けることができる者)

第4条　第3条の規定により助成を受けることができる者(新築住宅等を建築する者は除く。)は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(助成の限度額)

第5条　助成を受けることができる額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(融資あつせん資金の利子補給)

第6条　町長は、融資あつせん資金を受けた者に対し、償還金の利子を補給するものとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3第1項に規定する期間を経過して融資あつせん資金の申込みをした者については、この限りでない。

(融資あつせん資金の償還)

第7条　融資あつせん資金の償還方法は、元金均等月賦償還とし償還期間は融資を受けた日の翌月から起算して、次の各号に掲げる期間とする。ただし、繰上償還を行うときは、この限りでない。

(融資のあつせん資金の利子)

第8条　第5条に規定する償還金の利子は、取扱金融機関の定めるところによる。

(助成の申込)

第9条　助成を受けようとする者は、水洗便所改造等資金助成(融資あつせん資金・奨励金)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定により申請書を受理したときは、速やかに当該申請の内容その他必要な事項を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(工事の完了)

第11条　前条第2項の規定により決定通知を受けた者は、助成決定日から、90日以内に工事を完了しなければならない。

(助成の取消等)

第12条　町長は、助成決定者が次の各号の一に該当する場合は、助成を取消し、又は減額することができる。

(助成金の交付等)

第13条　町長は、下水道条例第8条の規定に基づく検査に合格した後、助成決定者に水洗便所改造等資金融資あつせん交付決定通知書(様式第5号)により若しくは水洗便所改造等奨励金交付決定通知書(様式第6号)により、それぞれ通知するものとする。

(融資あつせん資金の繰上償還)

第14条　町長は、融資あつせんを受けた者(以下「借受者」という。)が次の各号の一に該当するときは、償還期日前であつても融資あつせん資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(償還方法の特例)

第15条　町長は、災害、盗難、疾病その他やむを得ない事由により、融資あつせん資金を償還期日までに償還することが困難と認めたときは、借受者からの水洗便所改造等資金償還条件変更申請書(様式第9号)により、償還条件の変更をすることができる。

(届出等)

第16条　借受者は、次の各号の一に該当するときには、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成の特例)

第17条　町長は、土地区画整理事業の施行又はその他特別な事情により、処理区域内において処理区域となつてから3年以内に改造工事をすることが困難と認めた者については、第6条ただし書の規定にかかわらず、助成の対象者とすることができる。

(賠償の責務)

第18条　町長は、第10条に規定する助成の取消等又は第12条に規定する繰上償還により生ずる借受者の損害については、賠償の責務を負わないものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。