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地方創生とやる気の尺度

地方創生が第2次安倍内閣の大きな柱と報道されている。財政基盤が脆弱な地方の1自治体を預かる身として、その政策に大いに期待もしその内容に注目をしている。「アベノミクス」と名付けた経済政策が、小泉内閣で成功しなかったという評価の多いトリクルダウン理論に依拠し進めてきたと自分は感じている。結果としてその政策が大都市や大企業や大株主に恩恵をもたらしたが、一般国民や地方に恩恵がいきわたっていないと実感しそのように評価している人も多い。

石破地方創生担当大臣は「やる気」のある自治体を応援する。「やる気」のない自治体には・・・・と公言している。このような報道に接するたびに、ここはわが町の未来のため踏ん張りどころと覚悟をし懸命に情報収集をしている。ところでこの地方創生、基本的に根本的に気になることが一つある。そもそも全国1718の自治体の首長で「やる気」のない首長がいるのだろうか、「やる気」のない市町村があるのだろうかということだ。

先日の北海道新聞のインタビュー記事でも、石破大臣は道内自治体の成功事例を述べられていた。しかし、すべての自治体がこれまでにも経済疲弊や人口減少など、それぞれの地域が抱えるさまざまな課題解決に、「知恵をだし」「汗をかいて」町興しに努力してきた。わが町も例外ではないが全国のあらかたの市町村でさまざまなことにチャレンジし、当然成功した事例も失敗した事例もあるだろう。

まさか果敢にがんばり成功したから「やる気」がある、失敗したから「やる気」がないと評価するのではないと思う。ではどのような物差しや尺度で1718自治体の「やる気」を計るのだろう。地方自治体の「やる気」によって交付金に差をつけますというあいまいな物言いに、上から目線を感じてしまう首長は自分だけではあるまい。

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