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空家の始末

日本全体が人口減少に向かう大変な時代だ。とりわけ、わが町のような多くの田舎の自治体では、先駆けて人口減少と世帯数の減少が著しい町村が多い。そのような傾向のなかで多くの自治体で、多かれ少なかれ課題となっているのが空家あるいは廃屋対策であろう。

私事で恐縮だが、国道から我が家に至る道の入り口に2軒の空家と廃屋がある。1軒は空き家になって30年ほど、もう1軒は5年ほどにもなろうか。5年の空家の方はまだしも、30年の廃屋は屋根は一部剥がれて窓ガラスは割れて大変な状況になっている。ここ20年ほどは人の出入りもない。

我が家の近所の2軒は借地だ。借地の場合は更地返還が多くの場合契約に盛り込まれているだろう。本人が亡くなった場合は財産相続した遺族が解体の義務を負う。しかし、相続人がいなかったり相続放棄ということも考えると、浦河町内に点在する空き家や廃屋をいったいどうしたらよいのか暗澹たる気持ちになる。

今は法律により解体時には、材料ごとに分別しなければならない。1軒解体すると目安として普通の大きさの住宅で、おおよそ150万から250万ほど解体費用がかかるとも聞く。実際のところ、その負担を避けるため最近は借地の住宅はもちろんのこと、土地付き住宅でもタダでもらってもらえないかといった相談を受けることもある。持ち主が遠くに転居したり遺族が遠く都市に住んでいる場合など、売れるかどうかわからない住宅を持っていたり、管理や解体の費用のことを考えたら、ただでも譲った方が良いと考えても不思議ではない。

廃屋の処理をいくつかの自治体では景観や安心安全のため、公費で解体を検討しているところもあると聞く。しかし、私有財産に対する公費の投入あるいは負担の公平性等を考えると、なかなかそこまで踏み切れないところも多いと思う。国全体の本格的な人口減少時代を迎えて、空き家や廃屋処理の問題は自治体は難しい判断が求められている。

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