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税制改正内容(平成26年度)

平成26年度課税からの改正について

均等割税率の改正(平成26年度~平成35年度まで)

東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、町民税および道民税の均等割が年額500円引き上げとなります

均等割 平成25年度まで 平成26年度~平成35年度まで
町民税 3,000円 3,500円
道民税 1,000円 1,500円
合 計 4,000円 5,000円

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられます。

給与等の収入金額 【現 行】
給与所得控除
【改正後】
給与所得控除
1,000万円超~1,500万円以下 収入金額×5%+170万円 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円(上限)

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、日本年金機構や共済組合等の年金支払者に提出する扶養親族等申告書に記載し、年金支払者が作成する「公的年金等の源泉徴収票」に記載がある場合は、所得税の確定申告や住民税の申告は不要とすることとされました。「公的年金等の源泉徴収票」に記載がない場合、寡婦(寡夫)控除を受けるには申告が必要です。(所得税の確定申告をされた方は、住民税の申告は不要です。)

お問い合わせ先

税務課 電話:0146-26-9005 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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