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税制改正内容(平成22年度)

平成22年度課税からの改正について

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設

所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができる方(平成11年~平成18年および、平成21年~平成25年までの入居者)は、次のいずれか小さい額が個人住民税から控除されます。(個人住民税:平成22年度~平成35年度まで適用)

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額

(注1)控除限度額は97,500円(町民税5分の3、道民税5分の2)

控除の適用にあたって、町に対する申告は原則として不要です
確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、町への申告は不要となりました。
ただし、お勤め先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、住宅ローン控除に関する必要事項が記載された給与支払報告書が町に提出されていること、もしくは確定申告書に住宅ローン控除に関する事項を記載して提出されている必要があります。

(注2)
平成11年~平成18年の間に入居し、かつ退職所得、山林所得などがあるときは、
「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することで、控除される額が大きくなる場合があります。

上場株式の配当所得・譲渡所得に対する軽減税率の延長

 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間における上場株式等の配当所得および譲渡所得に対しては、軽減税率3.0パーセント(町民税1.8パーセント、道民税1.2パーセント)が適用されます。

現行
~平成20年12月 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
税率 軽減税率
住民税 3.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
原則 5.0パーセント
(町民税 3.0パーセント)

経過措置
・上場株式等の配当
[100万円以下の部分] 3.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
・上場株式等の譲渡
[500万円以下の部分] 3.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
住民税 5.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
改正後
~平成20年12月 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
税率 軽減税率
住民税 3.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
軽減税率
住民税 3.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)
住民税 5.0パーセント
(町民税 1.8パーセント)

お問い合わせ先

税務課 電話:0146-26-9005 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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