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税制改正内容(平成21年度)

平成21年度課税からの改正について

寄附金控除の拡充

1.控除対象寄附金の拡大
  • 対象となる寄附金
    これまでの対象に加えて、「都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金」が追加。
  • 控除方式
    所得控除方式から税額控除方式に変更。
  • 適用下限寄附額
    10万円から5千円に拡大
  • 控除対象上限額
    総所得金額等の25パーセントから30パーセントに拡大
(注1)寄附金控除制度の改正点
これまで 改正後(基本控除)
対象寄附金 ・住所地の都道府県、市区町村に対する寄附金
・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
これまでの対象に加えて、「住所地の都道府県
または市区町村が、条例で指定した寄附金」が追加
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除額 (寄附金額-10万円)×税率10パーセントの軽減効果 (寄附金額-5千円)×(道民税4パーセント、
町民税6パーセントの計10パーセント)
控除対象上限額 総所得金額等の25パーセント 総所得金額等の30パーセント
2.地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(ふるさと納税)

「ふるさと」に貢献したい、または自分と関わり深い地域を応援したいという、
寄附者の想いを税制上で後押しする観点から、地方公共団体に対する寄附金税制が見直されました。

(注2)地方公共団体へ寄附をした場合の寄附金控除算定方法
対象寄附金 すべての都道府県、市区町村に対する寄附金
控除方式 税額控除方式
控除額 次の(1)と(2)の合計額
(1)(寄附金額-5千円)×10パーセント
(2)(寄附金額-5千円)×(90パーセント-寄附者に適用される所得税の限界税率)
(注3)(2)の額については、個人住民税所得割額の10パーセントが限度
控除対象上限額 総所得金額等の30パーセント

(注4)控除額の(1)は、上記(寄附金控除の制度の改正点の表)に記載のある基本控除。
 (2)がふるさと納税分として拡大された部分。
(注5)限界税率(5~40%)は年収により異なります。

3.寄附金控除の申告

地方公共団体などに対して寄附をされた方は、寄附をした団体から発行される領収書を添付のうえ、毎年3月15日までに所得税の確定申告をすることにより、寄附金控除が受けられます。所得税の確定申告を行わない方で、住民税のみ寄附金控除を受ける場合は、役場税務課で申告することができます。

お問い合わせ先

税務課 電話:0146-26-9005 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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