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税制改正内容(平成20年度)

平成20年度課税からの改正について

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用

住宅ローン控除は、これまで所得税だけにある制度でしたが、税源移譲により所得税が減少すると、
所得税から控除しきれない場合があります。
このため、これまで控除の適用を受けていた方が不利益とならないよう、税源移譲前の控除額と同等になるように、
個人住民税からも控除する経過措置が設けられました。

対象となる方

平成11年から平成18年までの間に入居した方で、次のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

  • 税源移譲により所得税額が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり控除しきれなくなった方
  • 住宅ローン控除可能額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、
    税源移譲により、さらに控除しきれない金額が大きくなった方
控除される金額

住民税の控除額は『住宅借入金控除可能額』と『税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額』とのいずれか少ない金額から、所得税の住宅借入金控除額を差し引いた金額となります。

申告の方法
  • 年末調整のみを行う給与所得者の方
    3月15日までに、1月1日現在お住まいの市町村へ「住宅借入金等特別税額
    控除申告書」と「源泉徴収票(原本)」、「年末残高証明書のコピー」を提出してください。
  • 確定申告を行う方
    3月15日までに、所得税の確定申告書とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を税務署へ提出してください。

地震保険料控除の創設

従来からの損害保険料控除が見直され、地震保険料控除が創設されました。
これまでの損害保険料控除については、一部の経過措置を除いて廃止となります。

地震保険料控除とは

地震等によって、本人等が所有する家屋や家具等に火災等が生じた場合に、保険金が支払われる地震保険契約の場合、
支払われた保険料の2分の1を控除します。ただし、2万5千円が限度となります。

地震保険料控除額
払込保険料 保険料控除額
50,000円以下 払込保険料×0.5
50,000円超 25,000円
これまでの損害保険料控除は

短期損害保険料控除については廃止となります。
長期損害保険料控除については、次の要件に当てはまる場合に限り、経過措置として控除を受けることができます。

  • 平成18年12月31日までに結んだ長期損害保険契約であること
  • 保険契約期間が10年以上あること
  • 満期返戻金がある(地震保険料控除の対象となる場合は除く)
保険料控除額
払込保険料 保険料控除額
5,000円以下 払込保険料全額
5,000円超
15,000円以下
払込保険料×0.5+2,500円
15,000円超 10,000円
長期損害保険料控除と地震保険料控除を同時に受ける場合

上記の地震保険料控除と経過措置による長期損害保険料控除は、
同時に控除を受けることができますが、合計した控除額の限度額は2万5千円になります。

65歳以上の方への非課税措置の廃止にともなう経過措置の終了

65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置は平成18年度の税制改正により廃止となり、平成18年度、平成19年度は経過措置が適用となっていましたが、平成20年度からは経過措置が無くなり、全額課税されることとなります。

お問い合わせ先

税務課 電話:0146-26-9005 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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