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固定資産税

固定資産税とは

 毎年1月1日(賦課期日)の所有者に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)の価格に応じ、課税される税金です。

 固定資産税は、町民税とともに、町がまちづくりを進めるための重要な財源となっています。

固定資産税を納める人(納税義務者)
土地 土地登録簿または土地補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
家屋 建物登録簿または家屋補充課税台帳に、所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

納税する金額

 所有する固定資産の合計課税標準額×1.4%(税率)が、税額となります。

 ※課税標準額… 固定資産税を計算するための基礎となる価格です。

 固定資産は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づいて評価され、町長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。

 土地・家屋の評価は3年ごとに見直すこととされ、これを評価替えといいます。

 この価格については、土地や家屋の縦覧帳簿でご確認いただけますので、税務課窓口へお問い合わせください。

注)縦覧期間は4月1日から4月30日までとなっております。

 ※次回の評価替えは平成27年度となります。

免税点について

 同一人物が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

資産の別 土地 家屋 償却資産
免税点 30万円 20万円 150万円

固定資産税の軽減(特例措置)

住宅用地に対する課税標準の特例

 住宅が建築された土地(宅地)においては、以下の課税標準額の特例が適用されます。

  • 小規模住宅用地(200平方メートル以下の住宅用地または200平方メートルを超える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)の課税標準額について、価格の6分の1に軽減されます。
  • その他の住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)の課税標準額について、価格の3分の1に軽減されます。

新築住宅に対する減額措置

 新築された住宅で次の要件を満たすものは、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

◇適用対象

  • 専用住宅(共同住宅)又は、併用住宅であること。(併用住宅の場合は、住居部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 床面積が50平方メートル(共同住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下

◇減額される範囲

 減額の対象となるのは、住居として用いられている部分(住居部分)のみであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。また、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでが減額対象となり、120平方メートルを超える部分については、減額対象になりません。

◇減額される額

 上記の減額対象に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。

◇減額される期間

  • 一般の住宅 ・・・ 新築後3年度分(※長期優良住宅は5年度分)
  • 3階建て以上の中高層耐火住宅等 ・・・ 新築後5年度分(※長期優良住宅は7年度分)

 ※長期優良住宅は別途、浦河町役場へ申告書の提出が必要です。

償却資産の申告

 固定資産税に係る償却資産は、毎年1月1日の状況を1月31日までにしなければなりません。また、償却資産の取り扱いについては、国税と固定資産税で違いがありますので、ご注意ください。

償却資産に対する国税と固定資産税との取扱いの比較
項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度 原則定率法
前年中の新規取得 月割償却 半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の制度 制度有り 制度無し
増加償却の制度 制度有り 制度有り
評価額の最低限度 備忘価格(1円) 取得価格の5%

お問い合わせ先

税務課 電話:0146-26-9005 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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