MENU

閉じる


ホーム > くらしの情報 > 届出・証明(住民記録・戸籍・その他証明) > 戸籍・住民記録・その他の証明書の交付 > 住民基本台帳法の改正等(平成24年7月9日施行)について

住民基本台帳法の改正等(平成24年7月9日施行)について

外国人住民の方の登録制度が変わります

 平成24年7月9日から住民基本台帳法、入管法等の改正や外国人登録法の廃止により、
外国人住民の方も日本人住民と同様に住民基本台帳法が適用されます

また、特別永住者の制度や在留管理制度なども変わります。

主な改正内容

  • 外国人住民の方にも住民票が作成されます。

 外国人の方も日本人と同様に住民票の写しが交付されるようになります。
同じ世帯に日本人と外国人がいる場合でも、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります。

〔対象となる方〕

  1. 特別永住者
  2. 中長期在留者(適法な在留資格を有し、在留期間が3ヶ月を超える方)
  3. 出生又は国籍喪失による経過滞在者
  4. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  • 入管法が改正され外国人住民の方の利便性が向上します。

 外国人住民の利便性向上を目的とし、入管法(出入国管理および難民認定法)が改正されます。
これまで、在留期間の更新許可等を受けた場合には、役場に届け出る必要がありましたが、法改正後には、届出は不要となります。
また、在留期間の上限の伸長や、再入国許可制度の緩和等が行われます。
なお、住所を移転した際の届出や、特別永住者証明書に係る届出については、役場で行っていただきます。

  • 「外国人登録原票記載事項証明書」等が発行されなくなります。

 平成24年7月9日以降、外国人登録原票は入国管理局で管理することになるため、役場では外国人登録原票記載事項証明書等の発行はできなくなります。
現行の外国人登録制度に係る外国人登録原票の開示請求(居住歴や氏名・国籍の変更履歴等について開示を求める場合)は、ご本人が直接法務省へ請求していただきます。

※法務省ホームページ「外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ」(外部リンク)

  • 住所異動(転入、転居、転出)の手続きが変わります。

 平成24年7月9日からは、他市町村へ転出する場合は、
事前に現在お住まいの市区町村窓口で転出届を提出する必要があります(手続き後、転出証明書をお渡しします)。
他市町村から転入する場合、転入される方全員の在留カード等(※)および転出証明書を持参して窓口で転入届を提出してください。なお、出国する場合も国外転出の届出が必要です。
(旅行や一時帰国等の短期出国の場合は必要ありません)。

 (※)在留カード等とは、「在留カード」「特別永住者証明書」「在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書」のことです。

 外国人住民の方の住所異動等の届出は荻伏支所では受付できません。これまで通り、役場本庁のみの受付となります(住民票の交付はできます)。

外国人登録証明書について

 外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書に代わり、中長期在留者の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。
なお、現在お持ちの「外国人登録証明書」は、下記の期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされますので、期間の終了までに手続きをしてください。

 〔中長期在留者の方〕

在留期間 外国人登録証明書が「在留カード」とみなされる期間
永住者 平成27年7月8日まで
(平成24年7月9日に16歳未満の方は、平成27年7月8日または、16歳の
誕生日のいずれか早い日まで)
特定活動
(特定研究活動等により「5年」の
在留期間が付与されている方)
在留期間の満了日、または平成27年7月8日のいずれか早い日まで
その他の在留資格
(3ヶ月以下の在留資格は除く)
在留期間の満了日まで
(平成24年7月9日に16歳未満の方は、平成27年7月8日または、
16歳の誕生日のいずれか早い日まで)

※在留カードは入国管理局で交付されます。詳しくは入国管理局へお問い合わせください。

 

 〔特別永住者〕

年齢、次回確認申請期間 外国人登録証明書が「特別永住者証明書」とみなされる期間
平成24年7月9日に16歳以上の方で、外国人登録証明書
の「次回確認(切替)申請期間」の初日が平成27年7月8日までに到来する方
平成27年7月8日まで
平成24年7月9日に16歳以上の方で、外国人登録証明書
の「次回確認(切替)申請期間」の初日が平成27年7月9日以降に到来する方
外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間」の初日まで
平成24年7月9日に16歳未満の方 16歳の誕生日まで

※特別永住者証明書は町民課町民係で交付します。

制度の改正に関する詳しい内容については、法務省および総務省のホームぺージをご覧ください。

住民基本台帳カードの継続利用が可能になります

 現在、他市町村に住所を移動した場合、転出前市町村で交付された住民基本台帳カードは利用できなくなりましたが、
改正後は転入先の市町村でもカードを継続して利用いただけます。
※住民基本台帳カードをお持ちの方で、住所変更(転入、転居、転出)の手続きをされる場合は、住民基本台帳カードをご持参ください。

お問い合わせ先

町民課 電話:0146-26-9001 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

ホームページに関する、みなさまのご意見をお聞かせください。
なお、ご意見やご質問は、上記のお問い合わせフォームよりお願いします。

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

お知らせ