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保育料について

保育所(園)の保育料について
階層
区分
定義 徴収基準額(月額)
3歳
未満児
3歳児 4歳
以上児
A 生活保護法による被保護世帯 0 0 0
B A階層を除き前年度分の町民税が非課税の世帯 町民税非課税世帯 6,000 4,000 4,000
C1 A世帯を除き前年度分の町民税課税世帯であってその分の町民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 町民税均等割のみ 12,500 10,700 10,700
C2 48,600円未満 14,000 12,000 12,000
D1 97,000円未満 23,500 21,000 21,000
D2 169,000円未満 33,000 28,000 25,500
D3 301,000円未満 46,000 34,000 29,000
D4 397,000円未満 52,000 37,000 31,000
D5 397,000円以上 58,000 40,000 33,000
  • 保育所の保育料は、同一世帯で2人以上の児童が在園している場合、年齢が低い2人目の児童が基準額の50%、3人目以降の保育料は無料となります。別々の保育園に在園している場合も適用となります。
  • ひとり親世帯の場合、第2階層(B階層)に区分する場合は、その徴収額は0円となります。
認定こども園(幼稚園)の保育料について
階層区分 定義 徴収基準額(月額)
3歳以上児
1 生活保護法による被保護世帯 0
2 1階層を除き前年度分の町民税が非課税の世帯および均等割のみ課税世帯 2,000
3 1階層を除き前年度分の住民税の所得割額の区分が次の区分に該当する世帯 77,100円以下 7,500
4 211,200円以下 11,500
5 211,200円以上 16,000
  • 幼稚園の保育料は、同一世帯で小学校3年生以下の児童がいる場合、年齢が低い2人目の児童が基準額の50%、3人目以降の保育料は無料となります。
  • ひとり親世帯の場合、第2階層に区分する場合は、その徴収額は0円となります。

お問い合わせ先

子育て医療課 電話:0146-26-9002 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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