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国民健康保険で受けられる給付


  国民健康保険の加入者は、次のような給付が受けられます。
  なお、給付についての申請は、ほとんどが2年間で時効になりますので、忘れずに手続をしてください。

●医療を受けるとき(療養の給付)


   病気やけがで病院などにかかったとき、病院などの支払い 窓口で、国民健康保険証を提示すると、 医療費の一部(自己負担額) を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

・診察や治療、薬や注射などの処置
・入院、看護(入院時の食事代は別です)
・在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)
・訪問看護(医師が必要と認めた場合)

   国民健康保険では、療養の給付のほかにもいろいろな給付が受けられます。 
       
 入院時の食事代
 療養費
 出産育児一時金
 葬祭費
 高額療養費
 70歳以上の方の医療

 

●給付を受けられないケース

次のようなケースでは、全額自己負担となり、保険の給付は受けられません。

<病気とみなされないもの>
 ・健康診断、人間ドック   
 ・予防注射
 ・正常な妊娠、分娩  
 ・歯列矯正    
 ・軽度のわきがやしみ
 ・美容整形 
 ・経済上の理由による妊娠中絶など

 <業務上のけがや病気>
 これは、雇用主が負担すべきものなので、労災保険の対象となります。

 <国民健康保険の給付が制限されるとき>
 ・故意の犯罪行為や故意の事故   
 ・けんかや泥酔などによる傷病
 ・医師などの指示に従わなかったとき

  <交通事故などの被害にあったとき>
   交通事故にあった、他人の飼い犬にかまれたなど、第三者の行為によって、けがや病気をしたときでも、国民健康保険で医療を受けることができます。ただし、医療費は、加害者が全額負担するのが原則ですので、一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。 
 ※このようなときは、必ず、事前に子育て医療課保険医療係まで連絡してください。

●退職者医療制度

  長い間勤めた会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受られる65歳未満の方とその被扶養者の方は、退職者医療制度に該当します。

<対象となる方>
   次の条件にあてはまる方とその被扶養者が対象となります。 
  ・国民健康保険に加入している方
  ・厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上ある方
 

<手続に必要なもの>
   該当される方は、次のものを持って子育て医療課保険医療係まで届け出てください。
  ・退職被保険者資格認定申請書(子育て医療課保険医療係にあります)
  ・被用者年金加入申立書(子育て医療課保険医療係にあります)
  ・印鑑
  ・国民健康保険証
  ・年金証書

 <必ず届出をしましょう>
  この制度の対象となる人の医療費の給付(被保険者の保険税と自己負担金以外の医療費)は、職場の健康保険などからの拠出金でまかなわれています。
  しかし、加入の手続を行なわずにお医者さんにかかると、その医療費の給付は国民健康保険で負担することになります。
  国民健康保険の医療費給付の負担が増えることは、みなさんの保険税の増大へとつながっていきますので、必ず届出をしてください。
 

●特定健診・特定保健指導を活用しましょう

 平成20年度から新しく40歳から74歳までの方を対象に特定健診・特定保健指導がはじまります。くわしくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

子育て医療課 電話:0146-26-9002 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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