地縁団体の法人化等の手続きについて

平成3年の地方自治法の改正により、自治会など地縁による団体（地縁団体）が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得することができるようになり、認可を受けた地縁団体（認可地縁団体）が所有する不動産を、認可地縁団体名義で登記することができるようになりました。

これまで自治会・町内会は、法律上サークルや同好会と同じとされ、土地や建物などの不動産を所有していても、団体名で登記することができませんでした。

このため、実質的に自治会・町内会の所有であっても会長個人や役員の共有名義などで登記せざるを得ず、名義人の死亡による相続問題や、名義人の債権者による不動産の差し押さえなど、財産上のトラブルが生じてしまっていました。

このような問題を解消するため、不動産等の財産を保有または保有を予定している自治会・町内会が法人格を取得し、自治会・町内会名義による不動産登記を行えるようにするため、平成3年4月に認可地縁団体制度が創設されました。

認可にあたっては、次に掲げる要件を満たす必要があります。