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農業生産法人

農業生産法人になりませんか?

 法人になると、どんなメリットがあるの?

 経営上のメリット

  • 効率的な経営管理

 法人には記帳義務がありますが、このことで家計と事業が分離でき、経営内容を正確に把握することにより経営改善に役立ちます。

  • 有能な人材や後継者の確保

 企業イメージや従業員の待遇向上により、有能でやる気のある人材の確保が可能となります。また、構成員や従業員の中から後継者を確保することが可能です。

  • 従業員の福利面や社会保障の充実

 就業規則の明確化や社会保険制度の適用などで、従業員の福利面や社会保障の充実が図られ、働く意欲が向上します。

  • 経営発展の可能性

 有能な人材の確保により、経営規模の拡大や農産物の加工や販売、都市交流事業などの多角的経営が可能となります。

 税制上のメリット

 所得金額が大きくなれば、法人税が有利です。

  • 法人税は、定率課税(所得税は累進課税) 
  • 法人税は経費を差し引くことができる範囲が広く、課税所得金額を低く設定できます。
  • 損失(赤字)の繰越控除が、5年間可能です。(個人は3年間)

融資上のメリット

 長期低利な制度資金(スーパーLなど)の融資限度額が大きいので、農業投資がしやすくなります。

  • 気をつけることは?

 経営規模が小さいとかえって負担が増えることがあります。赤字の場合でも法人道町民税(7万円)は課税されますし、会計や税務を専門家に頼むと、当然に経費負担があります。
 

農業生産法人とは

  農業を行うために農地を取得できる法人のことで、次の法人形態があります。

  1. 農事組合法人(2号法人)
  2. 株式会社(定款に株式の譲渡制限が定められていること。)
  3. 合名会社
  4. 合資会社 (法人形態の内容は、 こちらへ )
  5. 合同会社 

 これらの法人で、次の1~3の要件のすべてを満たすものを「農業生産法人」といいます。

事業要件
事業内容 売上高
農業 総売上高の2分の1以上
関連事業(法人の農業に関連する事業)
(例)農産物の加工、販売や農作業の受託など
その他の事業
(例)民宿や除雪の請負など
総売上高の2分の1未満

 農業とその関連事業の売上高以下であればその他の事業を行うことができ、事業の多角化による経営の安定や周年雇用の確保を図ることができる。

構成員要件
構成員 議決権
農地を提供した個人 総議決権の4分の3以上
法人の農業の常時従事者
北海道農業開発公社、町、農協
農作業委託農家
法人の事業の円滑化に寄与する者 総議決権の4分の1以下
法人と継続的に取引のある者
(例)農業関連企業、他の農業経営を行う個人や農業生産法人、消費者など

 また、法人が認定農業者であれば、次のとおり出資制限の特例があります。

構成員 議決権
農地を提供した個人 総議決権の2分の1以上
法人の農業の常時従事者
北海道農業開発公社、町、農協
農業経営改善計画に位置付けられた、他の農業経営を行う個人や農業生産法人
農作業委託農家
法人と継続的に取引のある者 総議決権の2分の1未満
法人の事業の円滑化に寄与する者
(例)農業関連企業、消費者など
農業経営改善計画に位置付けられていない、他の農業経営を行う個人や農業生産法人

 一定の範囲内であれば、農業関係者以外からの出資を得られるので、流通関係者との連携強化により販路の確保を図ることなどができる。

役員要件

 法人の業務執行役員(取締役)の半数以上は、法人の農業に常時従事(年間150日以上)する構成員であること。さらに、その半数以上が法人の農作業に従事(年間60日以上)することが必要です。

 農業生産法人は、事業年度の終了後3ヶ月以内に、事業の状況などを農業委員会に報告しなければなりません。

  • 農業委員会への報告
  • 農業生産法人の要件は、農地の権利を取得した後も満たされ続けていることが必要です。

要件を満たすケースPDFファイル(56KB)

お問い合わせ先

農業委員会事務局 電話:0146-26-9021 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

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