MENU

閉じる


ホーム > 産業・ビジネス > 農業 > 農業者年金制度

農業者年金制度

農業者年金制度とは

 農業者の老後の安定や経営者の若返りを目的とし、農業者の大半が加入する国民年金の2階部分として、昭和46年に発足しました。

 その後の高齢化の進展と農業従事者の減少に対処し、農業の持続的発展を確保するため抜本的改革が行われ、平成14年1月から、新しい農業者年金制度がスタートしました。(以下、平成13年までを「旧制度」、平成14年以降を「新制度」といいます。)

 大きな改正点は、旧制度が世代間扶助を基本とし、支払った保険料はその時の受給者の年金原資になっていたのに対し、新制度は、積立方式となったので自分の支払った保険料は将来の自分の年金原資となる仕組みに替わった点です。このことにより、新制度の概要は次のようになりました。

加入要件

 次の3つの要件を満たしていれば、農地を持たない農業者や家族農業従事者の方も加入できます。

  1. 60歳未満であること。
  2. 国民年金第1号被保険者で、保険料の免除を受けていないこと。
  3. 年間60日以上農業に従事していること。

 国民年金 第1号被保険者:国民年金加入者

             第2号被保険者:厚生年金、共済年金加入者

             第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者

 

 いつでも、何度でも加入、脱退することができます。脱退しても脱退一時金はありませんが、それまでの保険料とその運用益は、将来年金(または死亡一時金)として受給することとなります。
 

保険料

 保険料は、月額20,000円を基本に最高67,000円まで、1,000円単位で加入者ご自身が選択します。その時々の経済状況や老後の生活設計などに応じて、いつでも保険料を見直して変更することができます。
 また、所得が900万円未満の場合には、次のとおり国の保険料助成(政策支援)があります。

 60歳までに20年以上加入することが見込まれ、かつ次の1~4のいずれかを満たす者 35歳未満 35歳以上 備 考
1. 認定農業者(又は認定就農者)で青色申告者 加入者10,000円 加入者14,000円
国10,000円 国6,000円
2. 1の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者および後継者 加入者10,000円 加入者14,000円  1の者から受け取る専従者給与の額が900万円以下であること。
国10,000円 国6,000円
3. 認定農業者か青色申告者のいずれかで、3年以内に両方を満たす(上記1になる)ことを約束した者 加入者14,000円 加入者16,000円  助成期間は最長3年。3年以内に1になれなかった時は、助成は最初に遡って取り消されます。
国6,000円 国4,000円
4. 35歳未満の後継者で35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に1の者となることを約束した者 加入者14,000円 該当なし  助成期間は最長10年。期限までに1になれなかった時は、助成は最初に遡って取り消されます。
国6,000円
  • 国の助成を受けるときの保険料は、月額20,000円のみです。
  • 国の助成を受けられる期間は、

1.35歳未満は、上記の要件を満たしているすべての期間
2.35歳以上は、10年を上限とする
3.1と2の期間の合計で最長20年まで

  • 支払った保険料は全額が社会保険料控除の対象となります

保険料の運用

 積み立てられた保険料は、農業者年金基金が一括して安全かつ効率的な運用を行います。運用結果は、毎年、個別に農業者年金基金から直接加入者にお知らせします。
 また、運用成績が不調な場合に備えて運用益の一部を準備金として留保するなど、できる限り元本割れのないよう備えています。

年金給付の種類

 加入者自身が納めた保険料とその運用益を基礎とする農業者老齢年金と、国の助成分とその運用益を基礎とする特例付加年金があります。原則65歳から受給し、終身年金です。
 また、仮に加入者や受給者が80歳以前になくなった場合には、80歳まで受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在相当額が死亡一時金として支給されます。

農業者老齢年金 特例付加年金
年金額 自分が納めた保険料とその運用益を基礎とする額 国の助成分とその運用益を基礎とする額
受給要件  新制度の加入者全員 国の助成を受けた人が経営継承したとき
経営継承要件 経営継承の必要なし65歳からの受給が基本ですが、60歳まで繰上げ受給ができます。  65歳以前に経営継承した場合は、65歳からの受給が基本ですが、農業者老齢年金と併せて60歳まで繰上げ受給ができます。65歳以上で経営継承した場合(年齢制限は、ありません。)は、その時から受給します。
20年要件 年数要件はありません。 保険料納付期間とカラ期間を合わせて20年以上ある必要があります。(旧制度との通算ができます。)

旧制度分の年金

 旧制度分の年金を受給するには次の1と2の期間を合わせて20年以上が必要です。

1.旧制度での加入期間 (納付済み期間+カラ期間)
2.平成14年1月1日から65歳までの期間

種類 支給要件
経営移譲年金  65歳以前に経営移譲した者
農業者老齢年金 65歳に達した者
特例脱退一時金 旧制度での納付済み保険料の8割が受給できます。(平成19年12月末日までに請求してください。)

 特例脱退一時金を請求されますと、旧制度からの年金受給件はなくなります。

お問い合わせ先

農業委員会事務局 電話:0146-26-9021 FAX:0146-22-1240  [お問い合わせフォーム]

お知らせ